近年、日本では物価上昇が続き、現金や預金のみで資産を保有することによる実質的な資産価値の目減りが大きな課題となっています。
総務省の消費者物価指数(CPI)においても上昇傾向が確認されており、将来の生活水準を維持するためには、資産形成への取り組みが不可欠な時代へと移行しています。
こうした背景のもと、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、貯蓄から投資への流れを促進し、国民一人ひとりの資産形成を支援する政策を推進しています。長期・積立・分散投資を軸とした制度の普及を通じて、個人の将来資産の安定化と、日本経済全体の成長を実現することが大きな狙いです。
その中でも、企業と従業員双方にとって有効な制度として注目されているのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。
本制度は、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら資産運用を行う退職金制度であり、福利厚生制度としての価値が非常に高い仕組みです。
企業型DCには、以下のような大きな税制優遇があります。
・企業が拠出する掛金は全額損金算入が可能
・従業員の運用益は非課税で資産形成が可能
・受取時には退職所得控除や公的年金等控除など各種税制優遇が適用
これらの制度設計により、効率的な退職金準備が可能となり、企業にとっては財務戦略と人材戦略を両立できる制度として活用されています。
また、従業員にとっても、自助努力による資産形成を行いながら将来への安心を高めることができ、エンゲージメント向上や人材定着にも寄与します。さらに、企業型DCの普及は単なる福利厚生制度にとどまらず、金融リテラシーの向上や長期資産形成の文化醸成にもつながります。
当社は制度導入支援だけでなく、継続的な投資教育や人材育成支援にも取り組み、企業の持続的成長と業界全体の発展に貢献してまいります。
